利用規約

1. 本規約は、株式会社ストリマ（以下「当社」といいます。）が提供する中古車オークション代行サービス「STREMA」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスに関して個別に定める規定、注意事項、ガイドラインその他の定め（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの提供を受ける個人または法人をいいます。

2. 「消費者」とは、利用者のうち消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当する者をいいます。

3. 「オークション」とは、当社が会員資格を有する国内の中古車オートオークション会場をいいます。

4. 「会場規則」とは、オークションを運営する事業者が定める出品、入札、落札、代金決済、クレーム申立てその他の取引に関する規則をいいます。

5. 「購入代行」とは、利用者の委託に基づき、当社が自己の名をもって利用者の計算においてオークションで車両を落札し、利用者に引き渡す業務をいいます。

6. 「売却代行」とは、利用者の委託に基づき、当社が自己の名をもって利用者の計算において利用者の車両をオークションに出品し、売却する業務をいいます。

7. 「対象車両」とは、購入代行または売却代行の対象となる車両をいいます。

8. 「個別契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で個別に成立する購入代行または売却代行に係る委託契約をいいます。

1. 購入代行および売却代行は、当社が自己の名をもって利用者の計算においてオークションその他当社所定の方法による対象車両の買入れまたは販売を行うサービスであり、その性質に応じ、商法第551条以下に定める問屋営業ならびに委任または準委任に関する規定が適用されます。本サービスは、対象車両の購入、売却その他一定の結果の実現を保証するものではありません。

2. 対象車両に係る売買契約は、オークションにおいて当社と会場運営事業者または他の会員との間で成立します。当社は、当該売買により取得した権利を本規約の定めに従い利用者に移転し、利用者はこれに伴う義務および費用を負担します。

3. 当社は対象車両の売主ではなく、車両自体の品質、性能または状態について売主としての契約不適合責任を負いません。ただし、当社は、本規約および会場規則に定める条件および範囲において、利用者のためにクレームの申立てその他合理的に必要な権利行使を行い、これにより取得した金銭その他の利益を、本規約に定める費用等を控除したうえで利用者に引き渡すものとします。当社は、当該権利行使により返品、契約解除、代金減額、補償その他特定の結果が得られることを保証しません。

4. 前二項にかかわらず、当社が利用者の計算によらず自己の計算において取得し、または保有する車両について、当社自身が売主として利用者に販売する場合、当該取引は当社と利用者との間の売買契約とし、当社は売主として法令および当該売買契約に定める責任を負います。

5. 当社と利用者は、商法第553条ただし書に基づき、オークション会場運営事業者、出品者、落札者その他の取引相手方がその債務を履行しない場合であっても、当社が当該取引相手方に代わってその債務を履行し、またはその履行を保証する責任を負わないことを合意します。ただし、当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合その他法令上当社が責任を免れることのできない場合は、この限りではありません。

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。

2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承認しないことがあります。

• 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
• 過去に本規約または当社との契約に違反したことがある場合
• 第12条第1項に定める反社会的勢力等に該当し、または関与していると認められる場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、法定代理人等の同意その他必要な手続を経ていない場合
• 前各号に準ずる事由があり、本サービスの提供が適当でないと当社が合理的な理由に基づき判断した場合

3. 当社は、前項に基づき申込みを承認しない場合、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は承認しない理由を開示する義務を負いません。

1. 当社は、利用者の委託に基づき、購入代行、売却代行およびこれらに付随する業務を行います。

2. 当社は、オークションにおける落札または売却の成立を保証するものではありません。

3. 当社は、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。この場合、当社は変更、追加または廃止の内容および実施時期を、当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法によりあらかじめ周知します。

4. 前項の変更、追加または廃止は、すでに成立している個別契約の内容に影響を及ぼしません。

1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める代行手数料のほか、落札金額、オークション会場手数料、陸送費、名義変更費用その他の実費（以下あわせて「利用料金」といいます。）を負担するものとします。

2. 当社は、代行手数料の額ならびに個別契約の成立時点において見積可能な実費の項目および金額を、個別契約の成立前に見積書その他の方法により利用者へ提示します。ただし、見積書その他の書面において確定額である旨を明示したものを除き、実費の金額は見積時点における概算額とします。オークション会場、陸送業者その他の第三者による料金の変更、対象車両の状態もしくは所在、保管期間、登録条件その他個別契約の成立時点において合理的に確定することが困難な事情により実費が増減した場合、利用者は、実際に発生した合理的な実費を負担するものとします。当社は、当該実費の増加が判明した場合、合理的な範囲で速やかに利用者へ通知します。

3. 当社がすでに受領した利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合、および当社が既に支出し、または第三者に対する支払義務が発生している実費その他の費用を控除した残額については、精算のうえ返還します。

4. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

5. 当社は、利用者に対して売却代金、返金、精算金その他の金銭債務を負う場合、法令上許容される範囲において、当該債務と、利用者が当社に対して負担する利用料金、立替金、費用、損害賠償その他の弁済期が到来した金銭債務とを、その対当額において相殺することができます。

1. 利用者は、購入代行の申込みに際し、車種、年式、走行距離、予算上限その他当社が必要とする条件を提示するものとします。

2. 当社は、利用者が提示した予算上限その他の条件および個別の指示に従い、その範囲内において入札を行います。個別契約または利用者の個別の指示に別段の定めがある場合を除き、入札価格、入札方法、入札の時期、応札の継続もしくは中止その他入札の実施に関する事項は、当社が合理的な裁量により決定するものとします。当社は、利用者が提示した予算上限を超える入札を行いません。

3. 落札が成立した時点で個別契約に基づく取引は確定し、利用者は当該落札を取り消すことができません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用者の指示に反する落札がなされた場合は、この限りではありません。

4. オークション出品票および検査表の記載内容は各オークション会場の評価に基づくものであり、当社はその正確性を保証しません。ただし、当社が出品票等の記載内容を誤って利用者に伝達した場合は、この限りではありません。

5. 利用者は、対象車両の引渡しを受けた後、速やかにその状態を確認し、出品票もしくは検査表の記載との相違、不具合その他会場規則に基づくクレームの対象となり得る事項を発見した場合、当社が別途指定する期限までに、当社に対してその内容を通知し、当社が求める写真、動画その他の資料を提供するものとします。当社は、当該通知および資料の提供を受けた場合、会場規則に基づき権利行使が可能な範囲において、合理的に必要なクレームの申立てその他の措置を行います。ただし、当社は、当該申立てが受理もしくは認容されること、返品、契約解除、代金減額、補償その他特定の結果が得られることを保証しません。利用者が当社所定の期限までに通知または必要な資料の提供を行わなかったことにより、会場規則上のクレームその他の権利行使ができなくなった場合、当社はこれにより利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

6. 利用者が落札後に利用料金を支払わない場合、当社は相当の期間を定めて催告のうえ個別契約を解除し、対象車両を任意に処分することができます。この場合、当社は処分により得た代金を利用者の債務に充当し、なお不足があるときは利用者に請求することができます。

1. 利用者は、対象車両について正当な所有権または処分権限を有することを保証するものとします。対象車両に所有権留保、リース、質権その他の権利の制限または担保設定がある場合、利用者はあらかじめ当社に告知するものとします。

2. 利用者は、対象車両の修復歴、事故歴、不具合、改造、走行距離の実態その他の重要な事項をあらかじめ当社に告知するものとします。

3. 出品に際しての最低希望価格は、利用者と当社が協議のうえ決定します。

4. 当社は、売却代行のために利用者から預かった対象車両を、善良な管理者の注意をもって保管します。

5. 当社は、売却代金からオークション会場手数料、代行手数料その他の利用料金を控除した残額を、会場運営事業者から当社への入金後14日以内に、利用者が指定する金融機関口座への振込みにより支払います。振込手数料は利用者の負担とします。

6. 売却後、会場規則に定める期間内に落札者からクレームの申立てがあった場合、利用者は会場規則に従い、減額、返品または再検査等に応じるものとします。

7. 利用者による告知の不足または誤りに起因してクレーム、減額、返品または再検査等が生じた場合、これにより生じた費用は、個別契約終了後だとしても利用者の負担とします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分については、この限りではありません。

1. 対象車両の引渡しは、当社が指定する場所または利用者があらかじめ指定した場所において行います。

2. 購入代行に係る対象車両の所有権は、利用者が利用料金の全額を支払った時に、当社から利用者へ移転します。

3. 対象車両の引渡し完了後に生じた滅失、毀損その他対象車両に関する危険は、利用者が負担するものとします。引渡し完了前の陸送その他第三者による取扱いの過程で生じた滅失、毀損、遅延その他の事故については、第7項の定めによるものとします。

4. 名義変更に必要な書類は、利用者の責任において速やかに当社へ提出するものとします。

5. 利用者の書類提出の遅延により生じた保管料、再陸送費その他の費用は、利用者の負担とします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分については、この限りではありません。

6. 自動車税種別割、自動車重量税、自賠責保険料およびリサイクル料金その他の車両に係る公租公課等の負担は、引渡日を基準として、当社が別途定める方法により精算します。

7. 当社が対象車両の陸送その他の運送を第三者に取り次ぎ、または手配する場合、当該運送は陸送業者その他の第三者により行われます。当社は、対象車両の受取、保管もしくは引渡し、運送業者の選択その他運送の取次ぎまたは手配について当社が注意を怠った場合を除き、当該第三者の責めに帰すべき事由による対象車両の滅失、毀損、遅延その他の損害について責任を負いません。当社が当該第三者に対して損害賠償、保険金その他の請求を行うことができる場合、当社は、運送約款、保険条件その他の適用条件に従い合理的な範囲で必要な権利行使を行い、これにより取得した金銭その他の利益を、当該手続に要した合理的な費用を控除したうえで利用者に引き渡します。

1. 利用者は、当社が入札を開始する前に限り、当社所定の方法により申込みを取り消すことができます。この場合、利用者は当該時点までに当社に現に生じた実費を負担するものとします。

2. 利用者は、法令上認められる範囲において個別契約を解除することができます。ただし、当該解除は、解除前に当社が自己の名においてオークションその他の第三者との間で成立させた売買契約その他の取引の効力に影響を及ぼすものではありません。

3. 前項の解除が、当社による入札、落札、出品、売却その他の取引成立後になされた場合、利用者は、当社が当該取引に基づき既に負担し、または負担することとなった車両代金、手数料、キャンセル料、違約金、陸送費、保管費、再出品費用その他一切の合理的な費用および損害を負担するものとします。当社が対象車両を処分することが合理的と認められる場合、当社はこれを相当な方法により処分し、その処分代金を利用者の債務に充当することができます。

4. 利用者が消費者である場合、前項に基づき利用者が負担する損害賠償または違約金については、消費者契約法その他の強行法規により認められる範囲を上限とします。

5. 利用者は、本サービスにより取得した対象車両について、当社に対し品質、性能、状態等を理由とする返品または交換を求めることはできません。ただし、第3条第3項に基づく当社の権利行使を妨げるものではなく、また当社の責めに帰すべき事由がある場合および当社が売主となる場合は、この限りではありません。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社、他の利用者または第三者の権利、利益もしくは名誉を侵害する行為
• 虚偽の情報を登録または提供する行為
• 当社の承諾なく本サービスを転売、再販その他営利の目的で利用する行為
• 当社の業務を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
• 反社会的勢力に対する利益供与その他の関与行為
• 前各号に準ずる行為であって、本サービスの適正な運営を妨げると合理的に認められる行為

2. 当社は、前項に違反した利用者に対し、本サービスの提供を停止し、または本規約に基づく契約もしくは個別契約を解除することができます。この場合においても、当社が利用者に対して有する損害賠償請求権は妨げられません。

1. 利用者は、自己およびその役員その他の経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動または暴力を用いる行為、風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに本規約に基づく契約および個別契約の全部または一部を解除することができます。

4. 前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。この場合、当社は利用者に対し、当該解除により当社に生じた損害の賠償を請求することができます。

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。この場合、当社は可能な限り事前に利用者へ通知するよう努めます。

• システムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電、感染症の拡大その他の不可抗力により提供が困難となった場合
• オークション会場の休場その他の事情により運営が困難となった場合
• 前各号に準ずる事由があり、本サービスの提供の停止または中断が必要であると当社が合理的な理由に基づき判断した場合

2. 当社は、前項に基づく停止または中断により利用者または第三者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

1. 当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、有用性および確実性を保証するものではありません。ただし、この定めは、当社が本規約に基づき負う義務の履行を妨げるものではありません。

2. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は次項に定める範囲において損害賠償責任を負います。

3. 前項の損害賠償の範囲は、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られ、その上限は当該個別契約に関して当社が受領した代行手数料の額とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

4. 当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

5. 本条その他本規約における当社の免責または責任の制限に関する定めは、利用者が消費者である場合において、消費者契約法その他の法令によりその効力が認められない範囲では適用されません。

1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、オークション会場運営事業者、陸送業者、登録手続の受託者その他の委託先に対し、利用者の個人情報の取扱いを委託します。この場合、当社は個人情報の保護に関する法律に基づき、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
• 本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合

2. 当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生時期を定め、効力発生時期が到来する相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を周知します。

3. 変更後の本規約は、前項の効力発生時期の到来をもって効力を生じるものとします。

4. 前三項の定めは、すでに成立している個別契約における対象車両、落札金額および利用料金に関する定めには適用されません。

1. 本サービス全般に関する一般的な通知はウェブサイトへの掲示その他の方法により行います。

2. 前項の通知のうち、特定の利用者の個別契約に関する重要な通知は、当社に届け出られた電子メールアドレスその他当社所定の連絡先への送信その他相当な方法により行います。

3. 利用者は、届出事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。当該届出を怠ったことにより利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他のすべての条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

2. 前項の場合、当社と利用者は、無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議のうえ必要な修正を行うものとします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合、法令に定める管轄裁判所に訴えを提起することを妨げるものではありません。